2018年12月7日付の毎日新聞に、
「教員の残業代 棚上げ」と題された記事で、
「給特法見直し 後ろ向き」とのサブタイトルが踊っていました。
リード文には、
「中央教育審議会の特別部会がまとめた教員の働き方改革の答申素案には、時間外勤務の上限規制や変形労働時間制の導入などが並んだ。
これからが完全に実施された場合は,勤務時間の縮減や過労死の根絶に向けた「教員の働き方改革」の実現も期待される。
一方、上限時間を上回らないための具体策や、時間外手当を原則支払わないことを定めた教職員給与特別措置法(給特法)の根本的な改正には言及しておらず、現場の教員からは落胆の声が漏れた。」
とあります。
教職員給与特別措置法って何? と思われるでしょうね。
基本給の4%が一律に支払われる代わりに、それ以上の「残業代」は支払わない制度です。
でも、いつからそうなっているのか、そして、なぜ4%なのかについて、私も詳しいことは知りませんでした。
その経緯についての解説が、その記事にありました。